保育園にはいくつかの種類があります。そして、その種類に応じて、保育料も変わってきます。保育料がなぜ変わるかというと、それは国や市町村からの助成金があるかないかの違いです。
保育園を大きく2つに分けると、認可保育園と認可外保育園の2つに分けられます。認可保育園（小規模保育施設）の場合、各自治体から助成金が支給されます。また、企業主導型保育事業（認可外保育園）についても内閣府から助成金が支給されます。
認可保育所
国（厚生労働省）が定めた設置基準をクリアし、都道府県知事によって認可された施設として運営することができますが、認可を受けるためには、かなり高いハードルがあります。
小規模保育施設
保育園の数が足らず、待機児童問題が叫ばれる中、国が支援のために打ち出した事業が小規模認可保育園です。
これは、0～2歳児を対象に少人数の定員（19名まで）で保育を行う施設です。
2015年度から、「子ども・子育て支援法」の施行により国の認可事業として位置づけられてます。
事業所内保育事業・院内保育事業
事業所内・院内保育所とは、企業や病院等が従業員の子どもを対象として、敷地内または近隣などに設置する認可外保育施設です。
企業・病院の勤務体制に合わせた保育時間等の要件を設定する事ができるため、子育て世代の就労に大きなメリットをもたらします。
厚生労働省の定める「認可外保育施設指導基準」に適合しているとともに、消防法等関係法令を順守していることが必要です。
企業内・院内保育所等のコンサルティングから開設・運営まで、保育サービスのアウトソーシングをお任せ下さい。
保育施設の設計企画から運営全般まで、経済性・効率面・安全面を考えた最適の企画・提案ができます。
企業や病院の一角に託児所を設けることで、子どものいる社員が安心して働ける環境をつくることが出来ます。
企業主導型保育事業
「企業主導型保育事業」とは、従業員の子育てを支援するための保育園を設置・運営する場合に、費用を助成する新制度です。
私たちは企業様が求める施設の設置から助成金申請のアドバイス、開所後の施設運営まで幅広くサポートいたします。
企業が従業員のために、内閣府主導で新設された制度を利用して保育所を開設するために必要な助成金申請から開設準備・運営の実務まで、専任のコンサルタントがサポートいたします。
（企業主導型保育事業)のページを参照してください）
認可外保育園
認可外保育園とは、国の定めた認可基準を満たせなかったり、条件を満たしていても自治体等の都合で認可が下りなかった保育園のことです。
なかには公費の助成を受けている認可外保育園もありますが、ほぼすべて民間の運営となっています。保育料の規定もなく、サービス内容に応じて料金システム・金額もさまざまです。